アルコールチェック義務化の流れ・背景

業務遂行のために車両を使用している場合、会社としては従業員が交通事故を起こさないか心配です。特に、飲酒運転は防がなければならない重要事項です。しかし、飲酒運転による事故はいまだになくなっていません。

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自家用車がアルコールチェック義務化の対象に加わったことには、飲酒運転の根絶という背景があります。内容をおさらいしましょう。

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2022年4月道路交通法が改正

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飲酒運転根絶の動きが活発化する中、2021年6月千葉県八街市にて飲酒運転のトラックによる児童5人死傷事故が発生しました。この事故を受け、業務使用目的の自家用車に対する飲酒運転防止対策を強化し、2021年に道路交通法施行規則が改正されています。

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新たな道路交通法施行規則では、ドライバーを目視などによるアルコールチェック、および記録の1年間保存が義務化されました。対象は、一定台数の自家用車（白ナンバー）を使用している事業所です。

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2022年4月以降のアルコールチェック義務化は、運送事業者の営業車両は対象ではありません。緑・黒ナンバーの営業車両に対しては、すでに2011年5月よりアルコールチェックが義務付けられているためです。

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アルコール検知器の導入義務化は延期されている

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業務用自家用車に対するアルコールチェックの義務化は、2022年4月に開始しています。当初は、4月よりドライバーを目視などでのチェックおよび記録の1年間保存が始まり、同年10月以降にアルコール検知器使用の義務化が導入される予定でした。

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しかし、アルコール検知器業界からの意見を考慮した結果、半導体不足・物流停滞により10月までに十分な数の供給は難しいという結論に至っています。そのため、検知器の使用義務化は当分の間延期状態です。

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2023年12月からは検知器も義務化？

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2023年に入り、半導体市場や物流業界を取り巻く環境が変化し始めています。アルコール検知器の供給不足は、ある程度解消している現状です。

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そのため、警察庁はアルコール検知器使用に係る規定を適用しないとする、暫定処置廃止に関するパブリックコメントを募集しました。意見の募集は、2023年6月9日~7月8日までで締め切られています。

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パブリックコメントの結果が近々発表予定ですが、現段階では2023年12月1日よりアルコール検知器使用の義務化が導入予定です。

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白ナンバーと緑ナンバーの違い

2022年4月からアルコールチェックが義務付けられている対象車両は、緑・黒ナンバー以外の白ナンバー車両です。緑や白など、ナンバープレートの色の違いは何でしょうか。街中でよく見かける自動車のナンバープレートのカラーが、どのように区分けされているか把握しておきましょう。

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白ナンバーとは

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白ナンバーは「白地に緑文字のナンバープレート」の通称で、自家用車として登録している普通自動車です。軽自動車の場合は「黄色地に黒文字のナンバープレート」で、一般的に黄色ナンバーと呼ばれています。アルコールチェックの対象の白ナンバー車両とは、軽自動車も含んだものです。

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自家用車登録とはいえ、自社の荷物や人を運ぶ社用車も含まれます。無償で運搬するため、自家用車登録です。

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緑ナンバーとは

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緑ナンバーは「緑地に白文字のナンバープレート」で、外部から依頼を受けて有償で荷物や人を運びます。例えば、タクシー・バス・トラックなどです。

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運送業の許可を取得しており、営業ナンバーとも呼ばれています。運送業で使用する軽自動車は「黒地に黄色文字のナンバー」で、一般的な名称は黒ナンバーです。

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自家用車（白ナンバー）のアルコールチェック義務化は状況次第

2022年4月より施行されたアルコールチェック義務化は、全ての自家用車が対象ではありません。まずは、自社が義務化の対象事業所かどうかを確かめましょう。ここでは、「通勤やプライベートの場合」「事業所で安全運転管理者を選任している場合」の2点について解説します。

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通勤やプライベートの場合

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事業所によっては、多くの従業員がマイカーで通勤しているケースがあります。2021年に改正された道路交通法施行規則によると、アルコールチェックを受けなければならないのは、勤務時間内に業務として車を運転する者です。

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そのため、通勤・プライベートのみで車を運転する場合は、アルコールチェック義務化の対象ではありません。

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事業所で安全運転管理者を選任している場合

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自社が安全運転管理者を選任義務対象の場合、業務用として使用すると認められている車両を運転する際は、アルコールチェックが必要です。

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安全運転管理者の管理対象車両、つまり自動車の使用本拠地が事業所の車を運転する場合は、利益を生まない運用であってもアルコールチェックをします。

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安全運転管理者とは

道路交通法の第74条の3では、「内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠地ごとに、安全運転管理者を選任しなければならない」と規定しています。ただし、運送事業者には、貨物自動車運送事業法など別の法律が適用されるため対象ではありません。

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安全運転管理者制度の内容とはどのようなものでしょうか。主なポイントを押さえておきましょう。

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選任する必要がある事業所

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道路交通法の「内閣府令で定める台数以上の自動車」に関する具体的な数字は、道路交通法施行規則に規定されています。第9条の8によると、乗車定員11人以上の自動車は1台、その他の自動車は5台以上が対象の事業所です。

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20台以上の場合は、20台ごとに副安全運転管理者を選任しなければなりません。大型自動二輪車および普通自動二輪車は、1台につき0.5台として計算します。

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業務の内容

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安全運転管理者に選任されるためには、20歳以上で自動車運転管理に関する2年以上の実務経験を有している必要があります。副安全運転管理者が置かれる事業所では30歳以上です。

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道路交通法では、安全運転管理者は業務に従事する運転者に対して「自動車の安全な運転に必要な業務で内閣府令が定めるものを行わなければならない」と規定しています。

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具体的には、運転者の状況把握、運行計画の作成、交代要員の配置、異常気象時などの安全確保措置、点呼などによる体調の確認と必要な指示です。

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重要な業務として、アルコールチェックおよび確認内容の記録・保存があります。他にも、運転日誌の備え付けや、運転者に対する安全運転指導も大切な業務です。

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自家用車（白ナンバー）のアルコールチェックに関する疑問を解消

2021年の道路交通法施行規則の改正により、新たにアルコールチェック義務化の対象事業者になった場合は、法律を順守するために正確な情報を得ておきましょう。よくある疑問3つを解説します。自社の状況と照らし合わせた準備が必要です。

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レンタカーの使用

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出張などの際に業務でレンタカーを使用するケースがあります。レンタカーと似たようなシステムである、リースを利用している事業所もあるでしょう。

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レンタカーは事業所の所有車両ではないものの、業務遂行のために車を使用する場合はアルコールチェック義務化の対象です。継続的に使用するリースも、事業所車両扱いとされます。

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レンタカー業者の場合、貸し出し用のレンタカーであれば台数問わず義務化の対象となりません。あくまでも、自社の業務に使用している車両が何台あるかが大きなポイントです。

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直行直帰の検査方法

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アルコールチェックは、対面による目視などで行うことが原則です。しかし、直行直帰や出張で遠隔地にいる場合は、対面に準ずる適宜の方法であればよいとされています。例えば、カメラ・モニターなどを使用して運転者の顔色、応答時の様子を確認する方法です。

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また、携帯電話や業務無線などで運転者と直接対話すれば、声の調子および声色を確かめられます。アルコール検知器による測定結果の報告と組み合わせることにより、さらに正確なチェックが可能です。

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記録の保存方法

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各運転者に対して、1日に2回業務前後に実施するアルコールチェックは、毎回記録しなければなりません。さらに、記録は1年間保存することが規定されています。

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記録の様式と保存方法に関する細かな指定はないため、自社の都合に合わせて選択が可能です。手書きやパソコン入力のどちらが良いか、紙・エクセル・クラウド保存のどれが向いているかなど、比較検討して決めましょう。

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みんなのアルコールチェックで検査記録を管理できる

日々の忙しい業務に加え、運転者ごとにアルコールチェックを実施する必要があるため、事業所によっては負担に感じる場合があります。

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できるだけスムーズに業務遂行できるよう、ORSOは「みんなのアルコールチェック」を開発しました。おすすめポイントをご紹介します。

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シンプルで管理しやすい

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「みんなのアルコールチェック」は、義務化対応の機能に特化した便利なツールです。

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スマートフォン・タブレット・パソコンなど、持っているデバイスで簡単に測定結果を報告できます。管理者ごとに閲覧範囲の設定が可能なため、管轄部署のデータのみ閲覧が可能です。

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遠隔地での写真や動画による報告にも対応しており、管理者はリアルタイムに報告をチェックできます。測定結果記録は1年間保存され、CSV出力も可能です。

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低コストで導入できる

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予算や業務負担を減らし、低コストでアルコールチェックの義務化に対応したいと考えている事業所は多いのではないでしょうか。「みんなのアルコールチェック」では、そのような要望に応え、低価格を実現しました。

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初月は無料お試し期間です。契約後は、1ユーザー200円に各月の最大登録人数をかけて計算します。アルコール検知器の機種に指定はないため、自社が使いやすいアルコール検知器を使用可能です。

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まとめ

現在、運送事業者だけではなく、自家用車登録の業務用社用車であってもアルコールチェックが義務付けられています。2022年4月以降、自社が義務化の対象となった場合、検査方法や記録の管理・保存方法などを決めることが必要です。

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ORSOの「みんなのアルコールチェック」は法律を順守しながら、業務負担を減らせるツールです。低コストで導入できますので、ぜひご活用ください。