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道路交通法施行規則の一部改正を受け、従来は黒や緑ナンバーの営業車両のみ対象だったアルコールチェックが、白ナンバー車両も含まれるようになりました。飲酒運転による事故の根絶を目指し、対象の各事業所はアルコールチェックを実施し、きちんと記録・管理しなければなりません。
記録・管理に関して、詳細な規定があるのでしょうか。この記事では、義務化に対応する主なポイントを解説します。義務化されたアルコールチェックへの対応は、適切な記録方法と管理体制を整えて取り組みましょう。
1.アルコールチェックは記録まで行おう
2.アルコールチェックは誰が記録する？
3.アルコールチェックは何をどうやって記録する？
4.検知器を使ってアルコールチェックを記録するときのポイント
5.アルコールチェック記録時の確認方法
6.記録・管理はみんなのアルコールチェックが便利
7.まとめ
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飲酒運転による痛ましい事故をなくすために、一定台数以上の車両を保有している事業所は、アルコールチェックが義務付けられています。従来は、黒および緑ナンバーの運送事業者のみが対象でした。
しかしその後も飲酒運転による事故が起きていることを受け、2022年4月施行の改正道路交通法により、白ナンバー含むその他の車両保有事業所も義務化の対象となっています。
アルコールチェックの義務化の対象事業所は、車両運転前出勤時、および運転終了後、退勤時など、1日2回ドライバーの酒気帯びなどをチェックしなければなりません。アルコールチェックは目視などでドライバーの状態を確認し、その旨を必要項目に合わせて記録するよう定められています。
また、義務化されたアルコールチェックでは、アルコール検知器の使用も義務付けられています。改訂当初は2022年10月からの導入予定でしたが、供給状況などを踏まえて開始時期が延期されています。（2023年5月時点）
道路交通法が改正される前の対象は、黒および緑ナンバーの営業車両以外を保有している事業所でした。運送業などの営業車両は、すでに2011年以降アルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務付けられています。
このアルコールチェックの義務化は今回の改正で対象範囲が広くなり、これまで義務付けられていなかった白ナンバー車両も新規に対象となりました。
2022年4月以降対象になった事業所は、乗車定員11名以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上使用する事業所です。自動二輪車（原動機付自転車は除く）は、1台につき0.5台として計算します。
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アルコールチェックの義務化に関して、誰がどのような方法で行うかなど、詳細な規定が定められています。国土交通省や警察庁の公式ホームページより確認が可能です。事業規模により求められる対応が異なるため、その点も合わせて事前に把握しておきましょう。
義務化されたアルコールチェックを行う担当者は、原則として安全運転管理者です。安全運転管理者は、一定台数の車両を保有している事業所ごとに選任することが求められています。
主な業務はドライバーの状況把握や安全運転確保に必要な運行計画の作成、ドライバーの酒気帯びに関する確認や記録、ドライバーに対する安全運転指導などのように自動車の安全な運転を支える内容です。
事業所が保有している車両台数により、安全運転管理者の他、副安全管理者の選任も必要です。保有車両台数が20台以上40台未満の場合は、副安全運転管理者を1名選任しなくてはなりません。
加えて、40台以上の車両がある場合、20台増えるごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要です。ドライバーが直行直帰の場合や安全運転管理者が不在の場合など、安全運転管理者による確認が困難なときは、副安全管理者または補助者がドライバーの酒気帯び確認を行えます。
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アルコールチェックの実施状況は、きちんと記録し、1年間保存しておくことが必要です。何を、どのように記録すべきかに関する規定も定められています。
義務化による記録の必須項目に関しては、業界・業種を問わず、きちんと記載しておかなければなりません。ここでは、最低限必要な記録内容や保管方法を確認しておきましょう。
アルコールチェックの検査記録簿に記載しなくてはならない必須項目は、以下の7つです。
・確認者名
・ドライバー名
・運転業務に係る自動車登録番号または識別番号
・確認日時
・確認方法
・酒気帯びの有無
・指示事項
確認方法には、アルコール検知器使用の有無、対面ではない場合の具体的な方法を記録します。加えて、事業所ごとにその他必要な事項の記載が可能です。
その他必要な事項として、アルコールチェック実施場所や使用したアルコール検知器の情報、ドライバーの疲労や睡眠不足のような健康状態が分かる情報や運転時の天候など、実務に応じた記録ができます。国土交通省発行のアルコール検査記録簿（モデル様式）も参考にしてみましょう。
アルコールチェック検査記録簿の様式や、保管方法に指定はありません。紙媒体、パソコン上、クラウド上での保管方法があります。それぞれの保管方法にはメリットとデメリットがあるため、比較検討して自社に合う方法を選びましょう。
紙媒体での記録や保存方法は、簡単ですぐに運用開始できるメリットがあります。しかし、保管場所の確保や紛失しやすいデメリットがあるため注意しましょう。
パソコン上やクラウド上での記録・保管は、保管場所の心配をせずに済みます。事業所の規模が大きく、ドライバーの人数が多い場合は、便利な方法です。しかし、エクセルなどを使った管理は、ある程度パソコンへの知識が必要になるでしょう。アルコールチェック専用に作られたツールであれば、難しい専門知識がなくても気軽に管理が行えます。
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道路交通法の改正発表当初は、2022年10月以降、アルコール検知器の使用が義務付けられる予定でした。しかし、アルコール検知器の需要に対して供給の見込みが立たないため、当分の間適用を見送る方針です。
アルコール検知器の義務化がいつまで延期なのかは決まっていません。しかし、流通の見通しが立てば義務化を開始するといわれているため、早めに準備しておきましょう。
アルコール検知器には、いくつかの種類があります。形状は、大きく分けると携帯型と据え置き型の2種類です。
大抵の携帯型アルコール検知器は、小型かつ軽量で、場所を問わず気軽に携帯できます。リーズナブルな価格も魅力です。ドライバー1人ずつにアルコール検知器を支給しておきたい場合、例えば、直行直帰のシフトが多い事業所やドライバーが大人数いる事業所に向いています。
一方、持ち運びしにくい据え置き型は事業所に設置し安全運転管理者が立ち合いながら測定可能なため、不正防止しにくいことがメリットです。このように特徴の違いがあることから、携帯型と据え置き型を併用することもおすすめです。
呼気に含まれる残留アルコール濃度を測定するアルコール検知器には、内蔵している感知センサーが大切な役割を果たします。感知センサーは、半導体式ガスセンサーと電気化学式センサーの2種類が一般的です。
半導体式ガスセンサーは、金属酸化物半導体に触れた酸素の濃度により抵抗値が変化して電気が流れる仕組みとなっています。シンプルなシステムのため、測定に時間がかかりません。小型サイズで購入しやすい価格帯も魅力です。
電気化学式センサーは、呼気に含まれるアルコールガスを燃料として起電力が変化する仕組みを使っています。他の物質には反応しないため、誤作動が起きにくいことがメリットです。ただし、測定に時間がかかり、コストも高くかかります。
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義務化されたアルコールチェックに対応するためには、定められている方法に合わせて確認や記録を行う必要があります。対面で行う場合と遠隔で行う場合とでは若干異なるため、チェックを行う際のポイントを押さえておきましょう。
安全運転管理者がドライバーと対面し、目視による確認が原則です。ドライバーの顔色、呼気の臭い、声の調子などを確認します。
必ずしも運転する直前や直後に毎回実施する必要はありませんが、運転業務の開始前または出勤時、および運転終了後または退勤時に確認しましょう。アルコール検知器では、酒気帯びの有無を音・色・数値などで確認が可能です。対面で検知器を使用すれば、酒気帯びの確認を正確に行えます。
対面での確認が望ましいものの、直行直帰の場合はカメラやモニターによる確認が可能です。ドライバーの顔色が分かるカメラやモニターを使用します。また、スマートフォンや業務無線などを使用して直接ドライバーと対話し、応答した際に声の調子に異常がないかを確認できれば問題ありません。
アルコール検知器を使用して測定した場合は、数値などをきちんと記録簿に記載しておきます。他の事業所で運転業務を開始または終了する場合は、出先の事業所にいる安全運転管理者の立ち合いの下、アルコールチェックが可能です。
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毎日2回実施するドライバーのアルコールチェックを記録・管理する業務は、ドライバーの人数が多いほど煩雑になりかねません。記録簿の様式や保管方法に厳密な規則がないため、事業所ごとに効率的な業務が行える環境を整えましょう。
効率的な記録および管理をサポートするツールをお探しの方は、ぜひORSO開発の「みんなのアルコールチェック」をお試しください。
みんなのアルコールチェックの月額料金は、該当月の最大登録人数×200円です。利用開始の初期費用はかからず、初月無料なので気軽にお試しいただけます。
利用登録を行うとすぐに使い始められ、疑問点があれば専任担当者のサポートが受けられます。無料お試し期間中の解約であっても料金は発生せず、導入時も低コストでお使いいただけるツールです。
みんなのアルコールチェックは、測定結果をパソコンやスマートフォンから報告できます。遠隔の写真および動画報告にも対応しており、直行直帰のシフト時も便利です。
報告した際は、管理者にメール通知を行う設定もあり、リアルタイムに報告結果を閲覧できます。検査記録は自動的に1年間保存するため、保存し忘れの心配がありません。記録・管理ともにしやすいツールとなっています。
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黒および緑ナンバーの営業車両保有事業所のみが対象だったアルコールチェック義務は、2022年4月以降、白ナンバーの車両保有事業所にも適用されるようになりました。対象ドライバーのアルコールチェックは1日2回行う必要があり、チェック記録は1年間保存しておかなければなりません。
記録すべき項目も定められています。飲酒運転根絶を目的とし、法令順守の徹底が図られている現状です。業務内容をきちんと把握し、記録や管理を効率的に行うために、みんなのアルコールチェックをぜひご利用ください。
参考情報
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