アルコールチェックの義務化はいつから？

アルコールチェックは、一部事業所を対象に以前から義務付けられており、千葉県の事件を機にさらなる飲酒運転撲滅を徹底するため義務化の対象範囲が広がりました。ここでは、アルコールチェックがいつからどのような事業者が義務化対象となったのかを解説します。

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白ナンバー車が対象に加わったのは2022年4月1日

2021年6月に千葉県で飲酒事故を起こした自家用トラックは白ナンバーです。当時白ナンバー車を使用する事業者は、アルコールチェックが義務付けられていませんでした。この痛ましい事故を機に、2022年4月1日から自家用トラックや営業車などの白ナンバー車も義務化の対象に含まれることとなりました。

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すでに義務化されていたアルコールチェックの道路交通法を改正する形で定められています。これにより乗車定員11人以上の白ナンバー車を1台以上、またはその他の白ナンバー車を5台以上保持している事業所は、目視などによる運転手の酒気帯び確認と記録が必要です。

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アルコールチェック自体は2011年から義務化されている

道路交通法の改正前は、緑ナンバー車、黒ナンバー車を使用する事業所を対象として、2011年5月から検知器によるアルコールチェックが義務付けられていました。緑ナンバー車は運賃をもらって人や物を運ぶ事業用普通自動車、黒ナンバーは同じ内容の軽自動車です。主に以下の事業者が該当します。

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・一般貨物自動車運送事業者

・特定貨物自動車運送事業者

・一般旅客自動車運送事業者

・特定旅客自動車運送事業者

・貨物軽自動車運送事業者

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義務化対象のアルコールチェックは安全運転管理者の選任が必要

安全運転管理者とは、事業主に代わって安全運転の確保に努める者です。アルコールチェックも、安全運転管理者が担当します。義務化対象の事業所は、安全運転管理者の選任が必要です。

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では、どのような人が安全運転管理者に選任できるのでしょうか。ここでは、安全運転管理者の選び方や業務内容を解説します。

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安全運転管理者の選び方

安全運転管理者は誰でもできるわけではなく、選任した場合はその日から15日以内に都道府県公安委員会に届出を行う義務があります。使用する自動車が20台を増すごとに、事業所は安全運転管理者に加え、副安全運転管理者の選任も必要です。それぞれの要件は以下のとおりです。

安全運転管理者がやること

安全運転管理者が行う業務は以下のとおりです。特定の運転者を確認するだけでなく、事業所全体が安全運転を確保できる体制を整えます。

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・運転者の状況把握

・運行計画の作成

・長距離運転や夜間運転時における交代要員の配置

・異常気象時における安全確保の措置

・点呼などによる過労、病気といった正常に運転ができないリスクの確認

・運転手の酒気帯び確認

・酒気帯びの記録・保存

・運転日誌の備え付け、記録

・運転者に対する安全運転指導

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選任と届出を怠ると処罰の対象になる

安全運転管理者制度に違反すると、罰則が科せられます。2022年10月1日の法令改正で罰則強化が行われ、選任を怠った場合は50万円以下の罰金、届出を怠った場合は5万円以下の罰金です。届出は安全運転管理者を解任した場合も行う必要があります。

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選任と届出、いずれも両罰の対象です。法人にも責任がある場合、個人だけでなく法人にも刑罰が科せられます。

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義務化されたアルコールチェックの記録簿はいつまで保管する？

義務化されたアルコールチェックでは、運転者の酒気帯びを確認するだけでなく、記録簿で保管する義務があります。では、どのような方法で記録し、いつまで保管すれば良いのでしょうか。ここで義務化されたアルコールチェックの記録、保管のやり方を解説します。

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記録簿の保管は1年間

記録簿は、任意の方法で1年間保管する必要があります。特に決まった様式はなく、紙媒体・データ形式のどちらを選んでも問題ありません。既存の点呼記録簿や運転日誌の様式を変える形で保管することもできるでしょう。

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また、安全運転管理者が管理しやすい場所へ保管することも大切です。記録簿は公安委員会から提出を求められることもあるため、しっかりと保管しておきましょう。

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記録内容は8項目

アルコールチェック記録簿の様式は自由ですが、記載が必要な項目が8つあります。以下の項目を分かりやすく記載しましょう。

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・確認者名（基本的に安全運転管理者または副安全運転管理者）

・運転者名

・自動車のナンバーなど、識別できる番号

・確認日時

・確認方法（アルコール検知器の使用有無や対面でない場合の具体的方法）

・酒気帯びの有無（検知器の数値でも可）

・指示事項（酒気帯びがあった場合にどのような措置を講じたかなど）

・その他の必要事項

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安全運転管理協会などでは必要項目をまとめた様式を公開しています。手間をかけずに作成したい方は、これらを活用してみましょう。

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検知器を使ったアルコールチェックの義務化はいつから？

道路交通法施行規則の改正は、白ナンバーを使用する事業所に対して検知器を使ったアルコールチェックも義務化する内容でした。しかし、検知器の義務化は延期になっています。

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検知器を使ったアルコールチェックの義務化は、いつ施行されるのでしょうか。ここで検知器の使用が必要になる時期と延期の理由を紹介します。

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2022年10月を予定していたが延期になった

政府が2021年10月に発表した内容では、目視などでの確認を2022年4月に施行し、検知器によるアルコールチェックを2022年10月に施行する予定でした。

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厳密には「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認とその記録を1年間保管すること」「アルコール検知器を常時有効に保持すること」を義務付ける規定です。

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しかし、検知器の供給不足から対象の事業所に十分な数の検知器が行き渡らないと判断し、検知器の義務化を延期しています。現在は目視などでのアルコールチェックのみが義務化の対象です。

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延期の期間は決まっていない

警察庁は、十分な数の検知器が市場に流通する見通しが立った時点で、検知器を使用したアルコールチェックを義務化すると発表しています。現状、具体的な延期期間は決まっていません。できる限り早期に必要な数の検知器を入手する予定です。

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安全運転確保のため、すでに検知器を入手している事業所へは、積極的に使用するよう求めています。法令上の義務はありませんが、いずれは施行する規定です。いつ始まっても対応ができるように、今のうちから検知器でのアルコールチェックを徹底しておくと良いでしょう。

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過去にも延期されたことがあった

今回のアルコール検知器導入の延期は、世界的な半導体不足が影響しています。実はすでに義務化が行われていた緑ナンバー事業者を対象とした2011年の施行でも、検知器を使用したアルコールチェックの義務化が延期になっていました。

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これは、東北地方太平洋沖地震による検知器の生産・出荷遅れが原因です。しかし、延期期間は1か月のみでした。このように延期の理由や期間はさまざまですが、いずれ開始となることから早めの対応を心掛けましょう。

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検知器を使ったアルコールチェックの義務化に向けて準備したいこと

安全運転管理者は運転日誌の記録や運転者への点呼など、アルコールチェック以外の業務も豊富です。検知器が義務化し、慣れない業務が増えると大きな負担がかかります。

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アルコールチェック業務を円滑に進められるよう、事前の体制整備が必要です。ここでは、検知器の義務化に向けて準備したいことを2つ紹介します。

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管理システムの導入

管理システムの導入は、アルコールチェック業務の効率化につながります。クラウド上で管理できるシステムであれば、どこでも簡単に情報の記録・共有が可能です。検知器の測定結果や運転者への点呼記録など、さまざまな情報を一元管理できます。手間と時間を削減し、記録ミスを防止できるでしょう。

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しかし、クラウドタイプの管理システムは紙媒体やすでに利用しているエクセルを使ったパソコン管理に比べて、新たに導入が必要なことから初期費用が高くなってしまうことがあります。不要な機能を除いて低コストで利用できるツールもあるので、業務状況に合った管理システムを整えましょう。

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従業員への教育

アルコールチェックに関わる業務は、安全運転管理者だけでなく他の従業員も関わります。従業員に検知器の使い方や置き場、アルコールチェックの業務フローを教育しましょう。

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飲酒運転に関わる知識も重要です。検知器で測定できるアルコール濃度だけが、安全運転の指標ではありません。飲酒からアルコールが体内で分解されるまでにかかる時間は個人差があることから、社内全体で節度ある飲酒の意識を高めましょう。

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「みんなのアルコールチェック」で管理体制を整えよう

管理システムの選択に迷っている、導入コストの高さに悩んでいるという事業者様もいるのではないでしょうか。そのような場合は、ORSOの「みんなのアルコールチェック」がおすすめです。

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低コストながら義務化に必要な機能を備えており、アルコールチェック業務を効率化します。みんなのアルコールチェックの魅力を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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シンプルな月額制で低コスト

みんなのアルコールチェックは初期費用0円、1ユーザー当たり月額200円（初月無料）と、低コストで導入・運用できます。初月無料で無料期間中に解約しても利用料金は発生しません。無料期間中に機能の制限もないため、利用登録からすぐに管理画面を見て使用感を試していただけます。

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支払い方法は、クレジットカードまたは請求書による月額制です。お好みの方法を選択してください。

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義務化に対応したさまざまな機能

みんなのアルコールチェックは、記録簿の作成、クラウド管理、写真・動画での報告、CSVダウンロードなど、義務化に対応したさまざまな機能を備えています。

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シンプルでありながら、アルコールチェックに必要な機能に特化したツールです。使い慣れているパソコンやスマホで操作できるため、日々のアルコールチェックの効率化が目指せます。アルコール検知器のメーカーに制限がなく、複数メーカーの併用も可能です。

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まとめ

2022年4月から一定以上の白ナンバー車を使用する事業所が、新たにアルコールチェック義務化の対象となりました。検知器の使用は、現状いつから義務化するのか分かっていません。

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しかし、いずれ供給が追い付いたタイミングで義務化する見込みです。検知器によるアルコールチェックと記録簿の保管体制を、早めに整備しておきましょう。

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ORSOのみんなのアルコールチェックは、低コストで導入・運用できます。オンライン個別相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。